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特定労働者派遣事業(届出制)から 労働者派遣事業(許可制)へ早期切替を

2016年8月18日

特定労働者派遣事業からの切替手続きに、現時点でまだ着手されていない企業様へご連絡です。

東京労働局から以下のような連絡がありました。

以下、文章を貼り付けております。

↓   ↓   ↓

〜特定労働者派遣事業主の皆様へ〜

特定労働者派遣事業(届出制)から 労働者派遣事業(許可制)へ早期切替を!

平成 27 年9月 30 日の改正労働者派遣法により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。

ただし、施行日時点で届出により特定労働者派遣事業を営んでいる事業主については、平成 30 年9月 29 日まで、許可を得ることなく引き続き「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」(改正前の特定労働者派遣事業に相当)を営むことが可能と経過措置が図られているところですが、経過措置対象の特定労働者派遣事業所が平成 30 年 9 月 30 日以降についても継続して労働者派遣事業を営むには、 新たに許可申請を行い許可を得る必要があります。

現在、東京都内では約15,000事業主が届出を行っていますが、経過措置3年目となる平成30年の許可申請はかつてない窓口混雑が予想されます(申請時の待ち時間も長くなるとともに、その後の更新についても申請が同時期となってしまうため、常に繁忙期に手続きをしなければならなくなります。)。

また、申請期限は平成30年9月29日ですが、期限日間際に申請すると許可要件を満たしていない事項(事業所要件の不適合や派遣元責任者講習会未受講など)が見つかると解消する時間がなく、許可を得るまでに空白期間が生じてしまうこともありますので、すでに許可要件を満たしている事業主の皆様におかれましては、可能な限り早期に余裕をもって許可制への切替をお願い申し上げます。

参考特定労働者派遣事業(届出制)と労働者派遣事業(許可制)の相違点

特定労働者派遣事業(届出制)

○派遣労働者の範囲・・・常用雇用労働者のみを派遣
○更新・・・不要
○資産要件・・・なし
○事業所の面積要件・・・なし
○事業開始までの期間・・・届出後即日
○派遣元責任者・・・派遣元責任者講習の受講および雇用管理経験不要
○職務代行者の選任・・・不要

労働者派遣事業(許可制)

○派遣労働者の範囲・・・常用雇用労働者とそれ以外の労働者を対象として派遣
 (登録型や臨時の派遣等)
○更新・・・最初は3年、以後5年毎
○資産要件・・・あり
○事業所の面積要件・・・事業に使用しうる面積がおおむね20m²以上
○事業目的の明記・・・登記簿謄本の目的に労働者派遣と明記
○事業開始までの期間・・・許可申請後、最短で 2~3か月
○派遣元責任者・・・許可の申請の受理日前3年以内の派遣元責任者
 講習の受講と3年以上の雇用管理経験が必須
○職務代行者の選任・・・必須
○申請手数料・・・1事業所12万円分の収入印紙、
 2事業所目以降は 1事業所ごとに5万5千円分の収入印紙が必要
○登録免許税・・・9万円の納付が必要

詳細は以下でご確認ください。

★特定労働者派遣事業(届出制)から 労働者派遣事業(許可制)へ早期切替を!
(東京労働局HP)

2016-08-18(クリックしていただくとご覧いただけます)

特定派遣からの切り替え手続きの詳細は以下でご確認ください。

yajirushi特定労働者派遣事業からの切り替え手続き

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