事業所が都内なら許可申請も東京労働局？！
派遣＆職業紹介の許可申請マニアこと、
ヒューマントレジャーサポートオフィス 副代表 増井いづみ です。
今日も東京労働局へ行ってきました。
やはり、月末は混んでいますね。
許可申請に関するお問い合わせやご依頼を毎日いただくのですが、結構間違っていらっしゃる方も多く、先日もお知らせしたばかり。
今日は、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可申請手続きは「どこの役所で手続きをするか」についてのお話をしたいとおもいます。
派遣業、職業紹介業ともに許可申請、更新、変更届、事業報告等の手続き窓口は、
都道府県労働局の「需給調整事業部（課）（室）」です。
間違えやすいのは「どこの労働局なのか」、ここです。
- 本社：東京都内
- 派遣事業を行う事業所：本社
の場合、許可申請手続きは「東京労働局」で行います。
こちらはわかりやすいですね。
それでは、以下の場合はどうでしょうか。
突然ですが、問題です。
【第１問】
- 本社：東京都内
- 派遣事業を行う事業所：本社＆神奈川県内の支店、の２事業所
の場合、許可申請手続きは「東京労働局」、「神奈川労働局」のどちらで行うのでしょうか。
【第１問の答え】
「東京労働局」で２事業所分まとめて手続きを行います。
つづいて、以下の場合はどうでしょうか。
【第２問】
- 本社：東京都内
- 派遣事業を行う事業所：埼玉県内の支店の１事業所のみ（本社では派遣事業を行わない）
の場合、許可申請手続きは「東京労働局」、「埼玉労働局」のどちらで行うのでしょうか。
【第２問の答え】
こちらも「東京労働局」で行います。埼玉労働局ではありません。
【「事業所」の所在地を管轄する労働局へ許可申請手続きする】と間違われる方が多いです。
一般的には登記簿上の「本社」の所在地を管轄する労働局が手続き窓口となります。
ただし、登記上の本社において、派遣事業、職業紹介事業やその他の事業活動が一切行われていない場合は、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する労働局が窓口となります。
許可申請の場合、窓口の役所が異なれば「登録免許税（９万円）の納付先」も異なります。
また、労働局によって手続きが微妙に異なりますので、スムーズなお手続きのためにも、一番最初に申請役所をしっかり把握していただければと思います。
なお、今回の例では派遣事業、と限定しましたが、有料職業紹介事業の手続きも考え方は同じです。
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