ヒューマントレジャーサポートオフィス

特定労働者派遣事業からの切り替え手続き

特定労働者派遣は「平成30年9月29日まで」

法律の改正により、平成27年9月30日から特定労働者派遣事業は廃止になりましたので、派遣事業を営む企業様は「労働者派遣事業」の許可を受けなければなりません。
現在、特定労働者派遣事業を営んでいらっしゃる企業様は、引き続き「平成30年9月29日まで」継続できますが、それ以降は派遣事業を営む事が出来なくなってしまいます。
常用雇用労働者のみを行う派遣事業をそれ以降も営むご予定でしたら、切り替え手続きとして「労働者派遣事業の許可申請」を平成30年9月29日までに済ませる必要があります。
労働者派遣事業の許可申請の詳細は以下でご確認ください。
yajirushi労働者派遣事業・許可申請手続きサービス

特定労働者派遣と労働者派遣の比較

特定労働者派遣と異なり、労働者派遣事業を行うには

  • 厚生労働大臣の許可が必要
  • 許可審査で役所が事業所へ立ち入る実地調査あり
  • 常用雇用労働者とそれ以外の労働者を対象として派遣が可能(登録型や臨時の派遣等)
  • 申請から許可が下りるまで約3ヶ月必要
  • 許可手続きには法定費用として「収入印紙と登録免許税」が必要
  • 派遣元責任者は20歳以降の雇用管理経験がトータル3年以上必要
  • 派遣元責任者は前3年以内に派遣元責任者講習を受講済みであること
  • 職務代行者の選任が必要
  • 資産要件を満たしていること
  • 事業所の広さは20㎡以上であること
  • 事業所内に研修や面談を行うスペースが必要
  • 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること
  • キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置していること

等をクリアしている必要があります。
また、無事に許可が下りた後には、初回3年、以降5年ごとに更新手続きが必要となります。
yajirushi「労働者派遣事業の許可要件」とは?

切り替え手続きは以下の項目にも注意が必要です

御社の申請内容によっては以下の項目にも注意が必要となります。新規で許可申請を行うよりも特定派遣からの切り替え手続きの方が、より確認項目が増えます。

  • 作成が義務づけられている法定三帳簿(労働者名簿、出勤簿、 賃金台帳)は作成済みですか?
  • 法定三帳簿は法律基準を満たしていますか?
  • 労働契約書は作成済みですか?
  • 労働契約書の内容は法律基準を満たしていますか?
  • 就業規則は作成済みですか?
  • 就業規則の内容は法律基準を満たしていますか?
  • 就業規則を作成し、所轄労働基準監督署へ届出済みですか?
  • 就業規則または労働契約書に、以下の平成27年の派遣法改正の内容を盛り込んでいますか?
    • 教育訓練の受講時間を労働時間として扱い、相当する賃金を支払うことを原則とする取扱を規定した部分
    • 無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類
      また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類
      労働者派遣契約の終了に関する事項、変更に関する事項および解雇に関する事項について規定した部分
    • 無期雇用派遣労働者または有期雇用派遣労働者であるが、労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払うことを規定した部分

上記以外にも注意が必要な項目がございます。

切り替えで添付を省略できる書類

内容に変更がない場合は、定款、役員の住民票や履歴書 等、一部の書類が省略できます。

届出していなければ「変更届」が必要です

変更があった都度、役所へ変更を届けていない場合は書類の省略はできません。また、許可申請手続きの前に「変更届」の提出が必要です。
切り替え手続きを行う前に、変更届が必要かどうか、変更届は済ませているかどうか、あらかじめ役所へご確認ください。

切り替えを行う場合の注意点

労働者派遣事業許可後に、特定労働者派遣事業についての「廃止届」と「事業報告等」の提出が必要です。

早期切り替えをおすすめします

お問い合わせいただいた企業様やご依頼いただいた企業様の多くが
「取引先企業から『早く許可制の労働者派遣へ切り替えをしてください!』と要望があったのでなるべく早く切り替えたい」
このようなお話からご相談がはじまります。
早めに切り替え手続きを済まされますと、御社の取引先企業様も安心いただけますでしょうし、御社の信頼度も高まるのではないでしょうか。
また、御社のご状況次第では、特定派遣事業を行っている事業所が【許可制の労働者派遣事業を行うにふさわしい事業所と認められない】と役所が判断することもあります。
物件探し、引っ越し手続き、登記書き換え、等のお手続きが可能なよう、少しでも早めに切り替え手続きにご着手ください。

東京労働局のリーフレットを貼り付けておきます。ご覧ください。
★特定労働者派遣事業(届出制)から 労働者派遣事業(許可制)へ早期切替を!
(東京労働局HP)
2016-08-18
(クリックしていただくとご覧いただけます)

よくあるご相談

  • 派遣元責任者は代表や役員でもOK?
  • 資産の緩和要件を使って特定派遣からの切替はできる?
  • 切替手続きでどんな書類が必要?

といった、許可申請に関して当事務所によくご相談いただく内容をいくつか列挙させていただきました。許可申請についてご不明点がございましたら以下をご参照ください。
yajirushiよくあるご相談(派遣に関して)

手続きのご依頼

手続きのご依頼は「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。
yajirushiお問い合わせフォーム

当事務所へのお問い合わせ

当事務所のサービスについて何かご不明な点や、お困りのことがございましたら、お電話またはお問い合わせフォームにてお問合わせください。

なお、労働者派遣事業の許可申請のご依頼、有料職業紹介事業の許可申請のご依頼、は、資料をお送りします関係上「お問い合わせフォーム」よりお問合わせください。

「ヒューマントレジャーのウェブサイトを見た」とお伝えください。
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