ヒューマントレジャーサポートオフィス

45歳定年制を考える

2021年9月15日

こんばんは。将棋で人事労務® を伝える文京区の社会保険労務士 山岡 です。

「45歳定年制」が話題になっているようですが、高年齢者等の 雇用の安定等に関する法律では、

「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。」

と定められています。

また、今年の4月からは、70歳までの就業確保が企業の努力義務とされています。

60歳定年を見据えてライフプランを描いている方が多いと思わ れるので、いきなり45歳定年と言われると唐突感があります が、一方では、マイナビ社が実施した2021年の新入社員に対する調査によると、今の会社で定年まで働きたいと回答した新入 社員は16.6%だったようです。

私は40歳のときに独立開業したのですが、30代後半から自身の仕事や働き方について思い悩んでいました。

「人事労務のプロフェッショナルになりたい」と社会保険労務士を目指していた頃に人事異動で営業に配属され、その職場ではせっかく取得した社会保険労務士の資格をほとんど活かすことができず、悶々としていました。

このときに感じたことは、

「サラリーマンの場合、会社の方向性と社員の希望は必ずしも一致しない」

「やりたいことをやるのであれば、会社に頼らず、自分で道を切り開くしかない」

ということでした。

住宅ローンや教育費に最もお金がかかる45歳での定年は現実的ではないと思われますが、45歳頃までに自身のキャリアプランを改めて考えることは、その後の人生にプラスになると思います。

在籍している会社で60歳定年まで勤めてその後に継続雇用の道もありますし、思い切って転職や起業する道も考えられます。

SNS等で情報収集しやすい現代において、選択肢が一つ だけではないことを知るだけでも、固定観念から解放されて気持ちが楽になるかもしれません。

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