有料職業紹介事業・許可申請手続きサービス
有料職業紹介事業・許可申請手続きサービスとは
当事務所の「有料職業紹介事業許可申請手続きサービス」とは、今から有料職業紹介事業を始めようとお考えの経営者様、企業様に代わって、有料職業紹介事業の許可申請を代行するサービスです。
当事務所にご依頼いただけますと、ご自身で手続を行う場合と比べて、大幅に手間を省略できるだけではなく、成功率も高まりますので「手間を省略&スピーディ&成功率アップ」をお求めの経営者様にはおすすめです。
有料職業紹介事業を行うためには、厚生労働大臣の許可を取得する必要があります。
許可を取得し、御社の業務拡大を図って下さい。
※「バーチャルオフィス、レンタルオフィスにおいてインターネットでの職業紹介」をお考えの経営者様、企業様へ:当事務所では許可申請のご相談・ご依頼ともに承っておりません。
有料職業紹介事業・許可申請手続きサービスの特徴
ありがたいことにご依頼を数多くいただいています。ご依頼いただいたお客様から、
- 依頼先を決めるまでとても悩んだ
- どこに許可申請を依頼すれば良いのか判断がつかない
- 欲しいサービスが、提供されるであろうサービスと合致するのかが不明
といったお声をいただきましたので当事務所のサービスの特徴をまとめてみました。
- 成功率100%の実績
- わかりやすくたくさんの情報が詰まったサイト&御社用マニュアル付き
- レスポンスの良さ
- 当事務所への訪問による事前相談はご不要
- 御社を訪問し、ご挨拶させていただきます
- 許可が下りるまでのスケジュールの計画
- お客様は最小限のお手間で手続き可能
- 親切&面倒見の良いサービス
- お客様の【おしり】を叩かせていただきます
- 提出代行も社会保険労務士が担当いたします
- 実地調査の立ち会いも社会保険労務士が担当いたします(別途、費用発生)
- ご依頼下さったお客様だけにサービス
当事務所のサービスの強み・心がけについて別ページにまとめました。ご依頼をお考えの方は是非こちらをご覧いただけると幸いです。
当事務所がお客様から選ばれる理由
「必要な許可申請」が良くわからない
自社がこれから行いたい人材ビジネスは、派遣でしょうか、職業紹介でしょうか。
- 派遣・職業紹介の、どちらの許可が必要なのかがわからない
- 派遣と職業紹介の違いが良くわからない
そんな方はこちらをご参照ください。
人材ビジネス:派遣と職業紹介と請負のしくみ
許可申請後のアフターフォロー
職業安定法の規制が強化され、許可を取得するのも複雑で面倒ではありますが、許可を取得した後も、一定期間毎に更新手続きが必要なうえに、書類作成準備や提出等の手間がかかります。
また、実際に職業紹介業を運営する上で、人材の管理やトラブルや悩むことも。
そんなご相談も、専門家である国家資格者の社会保険労務士のいる当事務所にお任せ下さい。
顧問契約のご案内
御社は許可申請可能?!まずは簡単セルフチェック!
重要な許可要件のいくつかを、分かりやすく以下に列挙しました。御社は全てをクリアされていらっしゃいますでしょうか。
- 「有料職業紹介事業の欠格事由」に該当しない。
「有料職業紹介事業の欠格事由」とは? - 定款、登記簿謄本の事業目的に「職業紹介事業」と記載されている。
- 「職業紹介責任者の要件」「代表者、役員の要件」「職業紹介事業所の要件」「資産要件」といった「有料職業紹介事業の許可要件」をクリアしている。
「有料職業紹介事業の許可要件」とは?
※クリアすべき許可要件は上記以外にも多々あります
よくあるご相談
- 職業紹介責任者は代表や役員でもOK?
- 会社を作ったばかりでも職業紹介事業の許可申請はできる?
- 自宅を事業所として許可申請できる?
といった、許可申請に関して当事務所によくご相談いただく内容をいくつか列挙させていただきました。ご不明点がございましたら、以下でご確認ください。
よくあるご相談(職業紹介に関して)
許可申請に必要な書類
許可申請に必要な書類は、一覧にまとめたファイルでご確認下さい。
※「一覧表をクリック」していただくと拡大できます
許可申請に必要な法定費用
許可申請には法定費用として「手数料(収入印紙)と登録免許税」(ともに役所へ提出するもの)が必要です。
収入印紙 | 5万円 ※複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは1事業所につき1万8千円を加算 |
登録免許税 | 9万円(1法人あたり) |
(注)当事務所のサービス料ではありません。
許可が下りるまでの所要期間
3ヶ月以上かかります。御社のご事情によってはかなりの時間を要する場合もございますので、早めの手続き着手をおすすめいたします。
〈申請から許可までの流れ〉 ※東京労働局へ許可申請される場合
有料職業紹介事業許可申請手続きサービスの流れ
以下は【東京都内&提出代行あり】の場合のサービスの流れとなります。
1.ご依頼のお問い合わせはお気軽に
ご依頼のお問い合わせは、まずは電話、もしくは「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。
申請手続きに必要な提出書類一覧、欠格事由等、をメールにてお知らせいたします。御社が申請手続きが可能かどうか、まずはセルフチェックでご判断下さい。
※おかげさまでご依頼を数多くいただいております。ご依頼いただきましたお客様の業務に集中したいため、当事務所へ許可申請のご依頼前提ではない「お問い合わせ」はご遠慮下さい。
※「バーチャルオフィス、レンタルオフィスにおいてインターネットでの職業紹介」をお考えの経営者様、企業様へ:当事務所では許可申請のご相談・ご依頼ともに承っておりません。
2.事前審査の実施
メールもしくは電話でヒアリング&書類にて、事前審査を実施させていただきます。(御社の
現状を把握させていただくため、当事務所が指定した書類をメールもしくはFAXでお送りいただきます。)事前審査の後、具体的な申請手続きのための段取りをお伝えさせていただきます。
3.契約の締結
許可申請代行についてご納得いただけましたら、契約を交わします。
4.ご利用料金のお振込
当事務所指定の口座まで、ご利用料金のお振込をお願いいたします。
※同時に、書類提出の際に必要となる「収入印紙代(法定費用)」をお預かりいたします。ご利用料金とあわせてお振込み願います。
5.必要書類の収集と申請書の作成
当事務所にて、経営者様のご協力のもと、許可申請に必要な書類と情報を収集・作成いたします。事前審査&書類作成のために詳細なヒアリングと、御社の許可申請に関するアドバイスを実施いたします。申請書類の最終的なご確認と、署名押印をお願いいたします。
6.役所へ書類提出を代行
当事務所にて、役所へ許可申請書類の提出を代行いたします。
7.書類の提出完了
無事、許可申請書類が役所にて受理されましたら、弊所のサービスは完了です。
ただし、有料職業紹介事業の許可証が交付されるまでの間に発生する「役人からの問い合わせ対応」は、当事務所が責任を持って行いますのでご安心ください。
8.【オプションサービス】実地調査の立ち会い
ご希望の方のみ、社会保険労務士が役所の実地調査の立ち会いをします。(別途、費用発生)また、実地調査前には、実地調査をスムーズに終了させるための「事前チェック」「模擬の実施調査」「事前アドバイス」も行わせていただきます。
※書類受理された翌月の第2週〜3週あたりに、事業所のレイアウト等確認のため、役所の実地調査が入ります(事前に連絡あり)。実地調査と書類審査の結果で許可証が発行されます。
サービスご利用料金
ご希望のサービスをお選びください。
書類作成&提出代行サービス【東京都内に本社がある企業様】
当事務所とメールで書類データのやり取りが可能な、以下の企業様向けのサービスです。
- 東京都内に本社がある企業様
- メール等を活用して申請書類を仕上げることが可能な企業様
- 社会保険労務士による申請書類の提出代行をご希望の企業様
申請書類が完成しましたら、当事務所が提出代行をいたします。
ご利用料金は【20万円(税別)〜/申請が1事業所の場合】となります。
上記サービスには以下が含まれます
- 事前審査
- 許可申請書類の作成、及びコンサルティング
- 許可申請書類の提出代行
- 許可日までの許可申請書類に対する役人問い合わせ対応
- 実地調査対策アドバイス(無料サービス)
- +実地調査の立ち会い(オプションサービス:ご希望の方のみ/別途費用発生)
※【実地調査の立ち会い】は、担当者のスケジュールの都合がつかない場合はお断りさせていただく可能性もあります。あらかじめご了承ください。
お急ぎのお客様へ
- ご契約日から25日以内に提出代行手続きをご依頼の場合は、「割増料金」となります。
- ご依頼をお断りする場合もございます。
上記2点をあらかじめご了承ください。
許可申請には「法定費用」が必要です
上記サービス料とは別に、許可申請には「法定費用【手数料(収入印紙)と登録免許税】」が必要です。
派遣事業許可申請と同時にご依頼の場合
労働者派遣事業許可申請手続きのご依頼を同時にしていただきますと、割引したサービス料でご提供可能です。
労働者派遣事業・許可申請手続きサービス
よくあるご相談
許可申請やサービス内容に関してご不明点がありますでしょうか。当事務所によくご相談いただく内容についていくつか列挙させていただきました。ご参考いただければ幸いです。
よくあるご相談(職業紹介に関して)
このような方はご遠慮下さい
常識のない方、失礼な方、お約束を守れない方、同業者(士業)自身の事務所の許可申請のご依頼・ご相談はお断りいたします。あらかじめご了承ください。
オプションサービス等
ご要望がございましたら、以下のサービスも当事務所で行わせていただきます。お気軽にお申し付けください。
- 労働者派遣事業の許可申請手続き
- 申請書類として提出必要な登記簿謄本の代理取得
- 労働保険・社会保険の新規適用(新規加入)の書類作成と提出代行
- 顧問契約
- 講師業
- 時間外労働・休日労働に関する労使協定書(36協定書)の作成と提出代行
- 労働保険年度更新
- 社会保険算定基礎手続き
- 年末調整
- 社員就業規則社員・パートタイマー就業規則等の策定、変更
- 就業規則作成(変更)に伴う社員等への説明会講師
- 就業規則作成(変更)に伴う労働基準監督署への届出手続き
- 賃金規程の策定
- 育児・介護休業規程等の策定
- 労働保険、社会保険の各種手続き
- 人財発掘に役立つ採用適性検査・現有社員適性検査と診断(CUBIC)
- その他
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