労働保険・社会保険の各種手続き
労働保険・社会保険の新規適用手続き
労働保険の場合、従業員を１人でも雇用する事業所は、個人事業の一部を除いて新規加入しなければなりません。ですが、同じ労働保険でも、労災保険と雇用保険では、一人一人の従業員の加入条件が微妙に異なります。
社会保険の場合は、法人なら役員１名だけであったとしても社会保険に新規加入しなければなりません。個人事業の場合は、その事業所が社会保険の適用を受ける事業所であれば、そこに働く従業員は一部の例外を除いて全員加入しなければなりません。社会保険の加入対象となる従業員は、正社員に限りませんが、フルタイムで常時雇用される方が対象となります。
このように、労働保険・社会保険は国が運営する「強制加入保険」ですので、加入手続きをしていないという理由で、新たな業務をスタートできない・助成金を受給できない・役所から指導される、といったデメリットが発生することも。加入条件を満たしている企業様で、まだ加入手続きがお済みでなければ、当事務所にお任せ下さい。書類作成と役所へ提出まで、社会保険労務士が代行いたします。その際に御社でご活用の可能性のある助成金のご提案も可能です。
新規適用手続きサービス
労働保険、社会保険の新規適用手続きは、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、を、順番に書類を提出する必要があります。また提出書類も多く、面倒だとおっしゃる経営者様がほとんど。当事務所に労働保険・社会保険の新規適用（新規加入）の書類作成と提出代行をご依頼いただけば「手間を省略＆スピーディ＆正確な手続き」で、本業に集中できる環境をご提供できます。
- 労働保険／社会保険の新規適用手続き
各5万円〜
雇用後の労働保険・社会保険各種手続きもお任せ下さい
従業員の入退社等に伴う雇用保険、社会保険等の手続きを代行いたします。
- 各種手続き：１万円〜
※手続きの発生度合いにより料金異なる
※東京都内及びその近郊に限る
また、継続的に手続きが発生するようでしたら、当事務所と顧問契約を結んでいただいた方が割安です。
顧問契約
※上記サービス料金は、ご要望のレベルやスケジュールによって変更いたします
労働保険・社会保険、とは？
ご存知のとおり、人を雇用した場合に、その人にはお給料分だけを支払えばいい、というわけではありません。人を雇えば、法律に従って社会保険（労働保険や社会保険）に加入する義務が発生します。社会保険とは、社会保障制度の１つで、様々なリスクに備えた、国が運営する強制加入保険です。広い意味での社会保険とは、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のことをいいます。
また、労災保険と雇用保険の２つを「労働保険」と総称するのに対して、厚生年金保険と健康保険の２つをまとめて「社会保険」と指すこともあります。
労働保険と社会保険には、主に次の４つがあります。
| 労災保険 | （正式名称：労働者災害補償保険） 業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。また、このほかに被災労働者の社会復帰の促進、遺族の援護等を行っています。 |
| 雇用保険 | 労働者が失業した場合に失業等給付を支給したり、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、教育訓練給付を支給するなど、労働者の生活及び雇用の安定と就職の 促進を図る制度です。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の 福祉の増進を図るための２事業を実施しています。 |
| 健康保険 | 会社員やその扶養家族が業務外で、ケガや病気をしたときや出産したとき、死亡したときに、必要な保険給付を行う制度です。 |
| 厚生年金保険 | 被保険者または被保険者だった人が老齢になった場合、在職中に病気やケガで身体に障害を負った場合、さらには死亡した場合に、国民年金に上乗せして、加入者やその遺族に対して、生活の安定を図るために給付を行う保険制度です。 |
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