ヒューマントレジャーサポートオフィス

よくあるご相談(派遣に関して)

当事務所によくご相談いただく内容についていくつか列挙させていただきました。ご参考いただければ幸いです。

Q.今から行いたい人材ビジネスに必要な「許可」が、派遣事業の許可なのか職業紹介事業の許可なのかが良くわからないのですが・・・

A.派遣と職業紹介のしくみの違いまとめてありますので、そちらをご参照ください。
人材ビジネス:派遣と職業紹介と請負のしくみ

Q.私の会社は労働者派遣事業の許可申請が可能ですか?

A.詳細をお伺いしないことにはわかりませんが、要件等をクリアしているか、まずはセルフチェックでご判断いただけます。
yajirushi「労働者派遣事業の欠格事由」に該当しないか?
yajirushi「労働者派遣事業の許可要件」をクリアしているか?

Q.私は●●という事業計画を立てています。この事業を行うためには派遣事業の許可が必要なのか知りたいのですが

A.許可が必要かどうかは役所が判断します。役所へお問い合わせください。

Q.法人ではなく、個人で労働者派遣事業の許可申請をすることは可能ですか?

A.はい、可能です。

Q.「労働者派遣事業の欠格事由」の内容がよくわからないので、こちらに訪問して分かりやすく説明してもらえませんか?

A.労働者派遣事業を行うためには、この欠格事由をクリアしないことには許可申請手続きが先に進められないことからも、欠格事由の確認は一番重要だと考えております。労働者派遣事業の許可申請手続きが上手くいくかどうか、は「事業者様の積極性」に大きく左右されます。そのため、派遣事業をスタートする第一歩となる、一番重要な「労働者派遣事業の欠格事由」の内容確認に関して、このようなお申し出はご遠慮いたします。事業主様ご自身でご確認下さい。

Q.今から行う予定の特定労働者派遣事業の届出申請に必要な書類はどのようなものがありますか?

A.平成27年労働者派遣法改正が成立(施行日:平成27年9月30日)したため、労働者派遣事業は許可制に1本化され、特定労働者派遣事業は廃止となります。そのため、新たな特定労働者派遣事業の届出はできなくなりました。

Q.現在、特定労働者派遣事業を行っています。平成30年で特定派遣の期限が切れる前に、労働者派遣事業の許可申請をし、切り替えたいと思います。その場合、許可申請にかかる提出書類や法定費用はどうなりますか?

A.法定費用は、新たに労働者派遣事業の許可申請を行う場合と同じですので、登録免許税は9万円(1法人あたり)、収入印紙は12万円(※複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは1事業所につき5万5千円を加算)となります。
提出書類は、内容の変更が無いようでしたら「定款または寄附行為/登記簿謄本(履歴事項全部証明書)/代表者&役員の住民票(本籍地記載のもの)/代表者&役員の履歴書」が省略可能です。ただし、登記簿謄本に関しては役所で内容を確認されますので「コピー」の提出が必要です。この4種類以外は、新たに許可申請を行う場合と同じ書類を提出する必要があります。(場合によっては追加書類の提出が必要となります)

Q.労働者派遣事業の許可申請に必要な書類はどのようなものがありますか?

A.当事務所で許可申請に必要な書類を一覧にまとめてありますので、そちらを参考にご準備ください。
yajirushi労働者派遣事業許可申請書類一覧

Q.登記の書き換えが必要です。どうすればいいですか?

A.当事務所へ手続きをご依頼いただければ、良い司法書士をご紹介いたします。(ご紹介は無料サービスですのでご安心ください)手続き費用については直接司法書士にご確認ください。

Q.今から新たに労働者派遣事業の許可申請を行う予定です。派遣労働者は10人以下の予定です。資産の緩和要件で申請することは可能ですか?

A.平成28年9月29日までは新規の許可申請は可能でしたが、平成28年9月30日以降は資産の緩和要件を使っての新規の許可申請手続きができなくなりました。
(注)特定派遣業から許可制の労働者派遣業への切り替え手続きでしたら、平成28年9月30日以降も資産の緩和要件はご利用いただけます
yajirushi9/30から労働者派遣事業の許可基準の一部が改正されました

Q.来月の決算を待たずに早く許可申請手続きをしたいのです。試算表で許可申請手続きは可能でしょうか?

A.試算表では手続きができません。来月の決算書類で手続きされるか、もしくは前年の決算書類でも手続きが可能です。

Q.特定派遣から許可制の労働者派遣に切り替えするつもりです。社員は15名いますが、派遣労働者は今までも、そしてこれからも10人以下の予定です。資産の緩和要件で申請することは可能ですか?

A.御社が実際に派遣した「過去1年間の派遣労働者数を平均して算出した人数」が10人以下となれば、緩和要件で申請いただけます。
ただし、「緩和要件の要件」を満たしている必要があります。緩和要件の詳細はこちらでご確認ください。
yajirushi平成27年 派遣法の改正について

Q.本社は東京都内にあるのですが、本社では派遣業を行わず、神奈川県と埼玉県にある支店で派遣業を行う予定です。その場合の手続きでも、御社にお願いできますか?

A.はい、お任せください。本社が東京都内にある企業様のお手続きでしたらお引き受けさせていただきます。

Q.登記簿上の本社所在地が、現在の本社所在地と異なります。(本社所在地として記載されている住所は、代表者の住所地です。)その場合でも派遣業の許可申請は可能ですか?

A.はい、可能です。

Q.代表と役員しかいない会社です。派遣事業の許可申請を行うためには、役員しかいなくても労働保険や社会保険に加入していないとダメですか?

A.雇用している労働者がいなければ、労働保険(労災保険&雇用保険)の加入義務はありませんが、社会保険は役員だけでも加入義務は発生します。ただし、御社の状況次第では加入義務が発生しない場合もありますので、役所(年金事務所)へお問い合わせください。

Q.代表や役員を派遣元責任者とすることは可能ですか?

A.はい、可能です。ただし、監査役や、派遣元責任者の要件を満たさない役員は派遣元責任者になることはできません。

Q.自社とは関係のない私の親族を、自社の派遣元責任者とすることは可能ですか?

A.いいえ、できません。派遣元責任者は、御社の従業員、もしくは、派遣元責任者の要件を満たした役員、である必要があります。

Q.現在、代表の私しかいない会社です。代表の私を派遣元責任者として派遣業の許可申請することは可能ですか?

A.派遣業を行うには「職務代行者」も必要ですので、代表者様1名だけの企業様は許可申請はできません。

Q.派遣元責任者と職業紹介責任者を同じ人が兼務することはできますか?

A.はい、兼務可能です。

Q.事業所は必ず20平方メートル以上は必要ですか?

A.労働者派遣事業の許可申請を行う際には、インターネットで事業を行う場合でも、必ず20平方メートル以上の広さの事業所が必要となります。

Q.自宅を事業所として使用することはできますか?

A.可能ですが、派遣事業を適切に行える事業所となっていることが必要です。事業所を訪れた人の目から見て、事業所としての独立性が確保されていること、プライベート部分と事業に使用する部分が混在しているように映らないこと、個人情報が適切に管理できること、プライベート部分を通過せずに事業に使用する部分に到達できること、賃貸契約書の使用目的が「事務所」であること、事業に使用する部分の面積が20平方メートル以上あること、等の様々な角度から事務所として適切かどうかが判断されます。

Q.現在、事務所として借りている賃貸物件の契約書の使用目的が「居住のみ」となっていますが、派遣業を行う事業所として許可申請できますか?

A.いいえ、そのままでは許可申請はできません。派遣業を行う事業所の賃貸借契約書は、その使用目的が「事務所」であることが必要です。物件所有者様から現在の事務所物件を「事務所」として使用可能、の旨を明記した「承諾書」をいただく、または、派遣業を行うことのできる別の事務所物件を探していただく、といった何かしらの手続きが必要となります。

Q.レンタルオフィスを事業所とする場合でも許可申請は可能ですか?

A.派遣事業を適切に行えるレンタルオフィスであれば可能です。その要件は細かく設定されているため、レンタルオフィスの契約をされる前、許可申請手続きに着手される前に、役所でご確認ください。

Q.賃貸借契約書の書き換えが必要です。どうすればいいですか?

A.当事務所へ手続きをご依頼いただければ、良い行政書士をご紹介いたします。(ご紹介は無料サービスですのでご安心ください)手続き費用については直接行政書士にご確認ください。

Q.特定労働者派遣事業の届出を行う場合でも資産要件は必要ですか?

A.平成27年労働者派遣法改正が成立(施行日:平成27年9月30日)したため、労働者派遣事業は許可制に1本化され、特定労働者派遣事業は廃止となります。そのため、新たな特定労働者派遣事業の届出はできなくなりました。

Q.会社を新設して新規に派遣事業の申請をするので決算書がありません。どうすればいいですか?

A.会社を設立して決算を迎えていない場合は、法人設立時の貸借対照表で御社が資産要件をみたしていらっしゃるかどうか確認されますので、そちらをご準備ください。

Q.決算では資産要件がクリアしませんが、何か方法はありますか?

A.利害関係のない公認会計士または監査法人による監査証明を受けた中間決算書または月次決算書をご提出していただくことで、資産要件をクリアしていただくことも可能です。
当事務所へ手続きをご依頼いただければ、良い公認会計士をご紹介いたします。(ご紹介は無料サービスですのでご安心ください)手続き費用については直接公認会計士にご確認ください。

Q.会社を作ったばかりで、労働保険・社会保険に加入していないのですが、許可申請や届出申請はできますか?

A.労働保険・社会保険に加入させるべき労働者がいない場合は【加入させるべき労働者が生じた場合には必ず労働保険・社会保険に加入させる手続きを行う旨の確約書】を作成し、ご提出いただければ申請可能です。(この確約書の雛形も当事務所にございますので、御社用に作成いたします。ご安心ください。)
ですが、労働保険・社会保険に加入させるべき労働者がいる場合は、許可申請や届出申請の前に、まずは労働保険・社会保険に加入手続きを行う必要があります。労働保険・社会保険の加入手続き(新規適用)も当事務所で承りますので、お気軽にお申し付けください。

Q.「安全衛生教育」と「キャリアアップに資する教育訓練」の計画で悩んでいます。当社の教育を計画してもらえますか?

A.毎年6月に行う「労働者派遣事業報告書」や許可更新時に、許可申請時に計画した通りにしっかり教育ができているか、役所から細かく確認されます。許可申請時のこの計画は御社の今後の派遣業務に大きく影響してきます。そのため、必ず御社で、御社が実施可能な教育訓練を計画していただきます。
御社がスムーズに教育訓練を計画していただけるよう、教育訓練の記載方法や具体例は当事務所で準備しておりますので、ご活用ください。

Q.法人税の納税証明書(その2 所得金額用)といった、書類の取得が初めてなので、取得の仕方が良くわからないのですが?

A.申請に必要な書類のご取得方法もわかりやすくお教えいたします。ご安心ください。

Q.労働者派遣事業の許可申請を行う場合、登録免許税と収入印紙は、それぞれいくら必要ですか?

A.登録免許税は9万円(1法人あたり)、収入印紙は12万円(※複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは1事業所につき5万5千円を加算)となります。
yajirushi労働者派遣事業・許可申請手続きサービス

Q.特定労働者派遣から切替手続きを行う場合、登録免許税と収入印紙は、それぞれいくら必要ですか?

A.登録免許税は9万円(1法人あたり)、収入印紙は12万円(※複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは1事業所につき5万5千円を加算)となります。
新規の労働者派遣許可申請の場合と同じ法定費用です。
yajirushi労働者派遣事業・許可申請手続きサービス

Q.労働者派遣事業の許可申請手続きを依頼した場合、お金は合計でいくら準備しておけば良いですか?

A.本社が東京都内の企業様で新規の許可申請でしたら、特殊な場合を除き、1事業所だけの申請の場合は【登録免許税「9万円」/収入印紙「12万円」/当事務所への報酬「10万円:税別」の合計額】をご準備ください。
yajirushi労働者派遣事業・許可申請手続きサービス

Q.特定労働者派遣事業の届出申請を行う場合、登録免許税と収入印紙は、それぞれいくら必要ですか?

A.平成27年労働者派遣法改正が成立(施行日:平成27年9月30日)したため、労働者派遣事業は許可制に1本化され、特定労働者派遣事業は廃止となります。そのため、新たな特定労働者派遣事業の届出はできなくなりました。

Q.労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請を同時に行う場合には、登録免許税はいくらになりますか?

A.各々の登録免許税が必要となりますので、労働者派遣事業の許可申請で9万円、有料職業紹介事業の許可申請で9万円、の合計18万円(1法人あたり)となります。

Q.登録免許税はどこで納付ができますか?いつまでに納付すれば良いですか?

A.東京労働局に許可申請をする場合、納付書にて、芝税務署または銀行または郵便局のいずれかで、書類提出日までに納付ください(書類提出時に納付書原本を役人に提出するためです)。役所(東京労働局)では納付できませんのでご注意ください。
当事務所にご依頼いただいたお客様には、ご契約と同時に「登録免許税納付書」と「納付マニュアル」をお渡し説明しますので、スムーズにお手続きいただけます。

Q.収入印紙はどこで購入できますか?

A.郵便局で購入できます。役所では購入できませんのでご注意ください。当事務所へご依頼いただいたお客様は、当事務所がお客様の代わりに収入印紙を購入しますのでお任せください。

Q.許可申請に所有している収入印紙を使いたいのですが、収入印紙は「ちょうどの額面」のものを購入しないとだめですか?

A.例えば、御社の許可申請に12万円の収入印紙が必要でしたら、12万円の額面の収入印紙はありませんので組み合わせてご利用いただけます。
(1千円以上の収入印紙では「千円、2千円、3千円、4千円、5千円、6千円、8千円、1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円」がありますので上手に組み合わせてください)
当事務所へご依頼いただいたお客様は、当事務所がお客様の代わりに収入印紙を購入しますのでお任せください。

Q.今から申請するといつに許可が下りるのですか?

A.審査が滞りなく進んだ場合でも、審査には丸々2ヶ月かかります。許可申請書類が役所に受理された月からカウントして4ヶ月目の1日付で許可が下ります。このサイトでは【許可申請準備から許可が下りるまでの流れ】の図解も掲載しています。詳細は以下でご確認ください。
yajirushi労働者派遣事業・許可申請手続きサービス・許可が下りるまでの所要期間

Q.申請書類提出までどれぐらいの期間を見ておけば良いですか?

A.御社の詳細を伺わないことには断言できませんが、ご依頼いただいてから1ヶ月程度で申請書類提出、となる場合が多いです。

Q.役所の実地調査がある、とのことでどんなことを確認されるか・・・実地調査が恐怖です。

A.実地調査では、提出された許可申請書類の内容と、実際の事業所の現状が合致しているかどうか、事業所が派遣業を行うにふさわしいかどうか、を確認されます。当事務所に手続きをご依頼いただければ【事前の実地調査対策アドバイス(無料サービス)】と、ご希望の方には「オプションサービス」として【実地調査の立ち会い】をさせていただきます。(こちらは別途費用は発生いたします)不安な企業様はオプションサービスもお気軽にご利用ください。
※ただし、担当者のスケジュールの都合がつかない場合はお断りさせていただく可能性もあります。あらかじめご了承ください。

Q.許可申請の手続きを依頼したいのですが、どうすれば良いですか?

A.まずは「お問い合わせ」からご連絡ください。申請手続きに必要な提出書類一覧、申請要件等、をメールにてお知らせいたします。御社が申請手続きが可能かどうか、まずはセルフチェックでご判断下さい。
その後、詳細なヒアリングをさせていただき、具体的な申請手続きのための段取りをお伝えさせていただきます。 
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なお、常識のない方、失礼な方、お約束を守れない方、同業者(士業)の許可申請のご依頼・ご相談はお断りいたします。あらかじめご了承ください。

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なお、労働者派遣事業の許可申請のご依頼、有料職業紹介事業の許可申請のご依頼、は、資料をお送りします関係上「お問い合わせフォーム」よりお問合わせください。

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