人財サポートブック
なぜこのサービスができたのか ： 人財サポートブック誕生秘話
就業規則とは・・・「法律で一定規模以上の会社が作成を義務づけら作成した“会社のルール”」。
でも、これだけではなかなか日常的に活用し、従業員に細かい社内ルールまで伝えることは難しいのが正直なところです。また、就業規則の内容は法律に基づいて作成しているため、細かい社内ルールまでは網羅されていません。
- 就業規則に掲載されていないような、細かい社内ルールを整理したい
- 細かい社内ルールが増え過ぎ整合性を持たせることが難しくなって来たので、まとめて「見える化」させたい
- 細かい社内ルールを確認する時間がもったいない
- 社内ルールを社長である私に確認しにくる従業員。そんな事まで答えるのが辛くなってきた
- 社長である私が、細かい社内ルールについて返事をするまで「踏みとどまってしまう感じ」がある
- 細かい社内ルールを把握している人と、していない人がいるため、ちょっとしたトラブルになりがち
- 一人一人が持ち歩くことができ、悩んだときはいつでもそれを見れば問題解決するようなものが欲しい
こんなお声を頂戴し、それを解決するため、この商品を作ることになったのです。
うれしいことに、作成した企業様からこんなお声まで頂戴しました。
- 「こんなルールブックを持っている企業はほとんどないので、
- 他社と差をつけられるし、自慢になります！」
人財サポートブック作成で「狙う効果」
自分達の会社をこうしたい！ という将来像を「経営者＆従業員」で話し合うきっかけ作り＆目的意識を持たせます
人財サポートブックは、よくありがちな「就業規則の抜粋冊子」とは異なります。
従業員各自が「理想の会社像」を思い描き、自分達の会社をそこへ近づけるためには何をするべきなのか、を従業員自ら考えて、それをルール化してまとめたものです。また、御社の成長を加速するために「経営者と従業員が一緒」に話し合い「何を社内ルールとして共通認識にすればいいのか？」「どんなルールにすれば、気持ち良く皆で働けるか？」を従業員一人一人が考え話し合って決めたものをルール化します。
従業員が働く上で、自分はどういう役割を演じればいいのか、といった「目的意識」を持って働くようになります。
押し付けられたルール、じゃない。自分達が決めたルールだから「自分達が守る」
就業規則とは異なり、人財サポートブックは、経営者と従業員が共同して「御社のルール」を作成するため「自分達で作成したルール」は「自分達で守る」という意識が働きますので、そのルールが御社に定着しやすくなります。また、先輩従業員から後輩従業員への指導もスムーズになります。
社内コミュニケーションの増加をはかります
社内ルール作りにおいて、経営者と従業員のコミュニケーションが必須となってきます。人財サポートブックを作成するきっかけから、御社のコミュニケーションを増加させます。
御社のイメージアップにもつながります
従業員が人財サポートブックの作成の「当事者」となるため、自分達が納得した、自分達にとってわかりやすい社内ルールに仕上がります。人財サポートブックを、入社の際に新入社員に配布することにより「従業員を大切にしている会社」という印象を、新入社員のみならず、そのご両親や関係各社の意識にも訴えることが可能です。それによって御社のイメージアップに貢献します。
本業に集中する「時間と意識」を増加させます
会社を経営するためには、細かい社内ルールが発生してくるのは当然です。そのルールがどうだったのか、経営者もしくはその担当者に確認する事が日常化しがちです。その１つの事柄を確認する時間はわずかでも合計していけば「チリも積もれば・・・」で、結構な時間になります。（ある本によると、探し物をするためだけに1年間に1500時間も浪費しているのだとか）また、問い合わせる方も、調べる方も「ストレス」に。そんな、大切だけれども細かい社内ルールを人財サポートブックに掲載しておけば、無駄を省くことができ、皆のストレスも削減できます。
話合いをスムーズに進めるために私達が司会進行役として立ち会います
あらかじめ、御社が作成する「人財サポートブック」の最終形をイメージした私達が、テーマやルールの例、などを示す事で、話し合いをスムーズにし、御社の細かい社内ルールを盛り込んだ人財サポートブックの完成まで導きます。
どこに出しても大丈夫。私達が「人財サポートブック」を監修します
労働基準法に定めがあるわけではないので内容を自由に作成することができます。ですが、従業員一人一人に配布するため、最低限の「法律を満たす」内容にすることは当然です。そのため、労働法の専門家である私達が全内容をチェックいたします。従業員がどこで人財サポートブックを紛失したとしても、何も問題ありません。
以上のようなことから私達は「人財サポートブック」を、就業規則よりももっと先を行く
♦従業員に高いモチベーションで働いてもらうためのツール
♦従業員の活躍を促すためのツール
♦会社経営を楽にするツール
♦成長促進のツール
と位置付けしております。作成することで御社の業績アップを目指していただきたいとおもいます。
人財サポートブックの作成をご希望でしたら、お気軽にこちらからご連絡下さい。
当事務所へのお問い合わせ
当事務所のサービスについて何かご不明な点や、お困りのことがございましたら、お電話またはお問い合わせフォームにてお問合わせください。
