ヒューマントレジャーサポートオフィス

よくあるご相談(職業紹介に関して)

当事務所によくご相談いただく内容についていくつか列挙させていただきました。ご参考いただければ幸いです。

Q.今から行いたい人材ビジネスに必要な「許可」が、派遣事業の許可なのか職業紹介事業の許可なのかが良くわからないのですが?

A.派遣と職業紹介のしくみの違いまとめてありますので、そちらをご参照ください。
yajirushi人材ビジネス:派遣と職業紹介と請負のしくみ

Q.私の会社は有料職業紹介事業の許可申請が可能ですか?

A.詳細をお伺いしないことにはわかりませんが、要件等をクリアしているか、まずはセルフチェックでご判断いただけます。
yajirushi「有料職業紹介事業の欠格事由」に該当しないか?
yajirushi「有料職業紹介事業の許可要件」をクリアしているか?

Q.私は●●という事業計画を立てています。この事業を行うためには有料職業紹介事業の許可が必要なのか知りたいのですが

A.許可が必要かどうかは役所が判断します。役所へお問い合わせください。

Q.「有料職業紹介事業の欠格事由」の内容がよくわからないので、こちらに訪問して分かりやすく説明してもらえませんか?

A.有料職業紹介事業を行うためには、この欠格事由をクリアしないことには許可申請手続きが先に進められないことからも、欠格事由の確認は一番重要だと考えております。有料職業紹介事業の許可申請手続きが上手くいくかどうか、は「事業者様の積極性」に大きく左右されます。そのため、有料職業紹介事業をスタートする第一歩となる、一番重要な「有料職業紹介事業の欠格事由」の内容確認に関して、このようなお申し出はご遠慮いたします。事業主様ご自身でご確認下さい。

Q.有料職業紹介事業の許可申請に必要な書類はどのようなものがありますか?

A.当事務所で許可申請に必要な書類を一覧にまとめてありますので、そちらを参考にご準備ください。
yajirushi有料職業紹介事業許可申請書類一覧

Q.登記の書き換えが必要です。どうすればいいですか?

A.当事務所へ手続きをご依頼いただければ、良い司法書士をご紹介いたします。(ご紹介は無料サービスですのでご安心ください)手続き費用については直接司法書士にご確認ください。

Q.代表や役員を職業紹介責任者とすることは可能ですか?

A.可能です。ただし、監査役や、要件を満たさない役員は職業紹介責任者になることはできません。

Q.自社とは関係のない私の親族を、自社の職業紹介責任者とすることは可能ですか?

A.いいえ、できません。職業紹介責任者は、御社の従業員、もしくは、要件を満たした役員、である必要があります。

Q.派遣元責任者と職業紹介責任者を同じ人が兼務することはできますか?

A.はい、兼務可能です。

Q.事業所は必ず20平方メートル以上は必要ですか?

A.有料職業紹介事業の許可申請を行う際には、必ず20平方メートル以上の広さの事業所が必要となります。ただし、インターネットで対面を伴わない職業紹介を行う場合は面積は問われませんので20平方メートル以上の広さは不要です。
※当事務所では「バーチャルオフィス、レンタルオフィスにおいてインターネットでの職業紹介」の許可申請のご相談・ご依頼ともに承っておりません。

Q.自宅を事業所として使用することはできますか?

A.可能ですが、職業紹介事業を適切に行える事業所となっていることが必要です。事業所を訪れた人の目から見て、事業所としての独立性が確保されていること、プライベート部分と事業に使用する部分が混在しているように映らないこと、個人情報が適切に管理できること、プライベート部分を通過せずに事業に使用する部分に到達できること、賃貸契約書の使用目的が「事業所」であること、事業に使用する部分の面積が20平方メートル以上あること、等の様々な角度から事務所として適切かどうかが判断されます。

Q.レンタルオフィスを事業所とする場合でも許可申請は可能ですか?

A.職業紹介事業を適切に行えるレンタルオフィスであれば可能です。その要件は細かく設定されているため、レンタルオフィスの契約をされる前、許可申請手続きに着手される前に、あらかじめ役所でご確認ください。

Q.現在、事務所として借りている賃貸物件の契約書の使用目的が「居住のみ」となっていますが、有料職業紹介事業を行う事業所として許可申請できますか?

A.いいえ、そのままでは許可申請はできません。有料職業紹介事業を行う事業所の賃貸借契約書は、その使用目的が「事務所」であることが必要です。物件所有者様から現在の事務所物件を「事務所」として使用可能、の旨を明記した「承諾書」をいただく、または、有料職業紹介事業を行うことのできる別の事務所物件を探していただく、といった何かしらの手続きが必要となります。

Q.賃貸借契約書の書き換えが必要です。どうすればいいですか?

A.当事務所へ手続きをご依頼いただければ、良い行政書士をご紹介いたします。(ご紹介は無料サービスですのでご安心ください)手続き費用については直接行政書士にご確認ください。

Q.会社を新設して新規に職業紹介事業の許可申請をするので決算書がありません。どうすればいいですか?

A.会社を設立して決算を迎えていない場合は、法人設立時の貸借対照表で御社が資産要件をみたしていらっしゃるかどうか確認されますので、そちらをご準備ください。

Q.来月の決算を待たずに早く許可申請手続きをしたいのです。試算表で許可申請手続きは可能でしょうか?

A.試算表では手続きができません。来月の決算書類で手続きされるか、もしくは前年の決算書類でも手続きが可能です。

Q.決算では資産要件がクリアしませんが、何か方法はありますか?

A.利害関係のない公認会計士または監査法人による監査証明を受けた中間決算書または月次決算書をご提出していただくことで、資産要件をクリアしていただくことも可能です。
当事務所へ手続きをご依頼いただければ、良い公認会計士をご紹介いたします。(ご紹介は無料サービスですのでご安心ください)手続き費用については直接公認会計士にご確認ください。

Q.法人税の納税証明書(その2 所得金額用)といった、書類の取得が初めてなので、取得の仕方が良くわからないのですが?

A.申請に必要な書類のご取得方法もわかりやすくお教えいたします。ご安心ください。

Q.有料職業紹介事業の許可申請を行う場合、登録免許税と収入印紙は、それぞれいくら必要ですか?

A.登録免許税は9万円(1法人あたり)、収入印紙は5万円(※複数事業所を同時申請する場合、2事業所目からは1事業所につき1万8千円を加算)となります。
yajirushi有料職業紹介事業・許可申請手続きサービス

Q.有料職業紹介事業の許可申請手続きを依頼した場合、お金は合計でいくら準備しておけば良いですか?

A.特殊な場合を除き、1事業所の許可申請の場合は【登録免許税「9万円」/収入印紙「5万円」/当事務所への報酬 の合計額】をご準備ください。

Q.労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可申請を同時に行う場合には、登録免許税はいくらになりますか?

A.各々の登録免許税が必要となりますので、労働者派遣事業の許可申請で9万円、有料職業紹介事業の許可申請で9万円、の合計18万円(1法人あたり)となります。

Q.登録免許税はどこで納付ができますか?いつまでに納付すれば良いですか?

A.東京労働局に許可申請をする場合、納付書にて、芝税務署または銀行または郵便局のいずれかで、書類提出日までに納付ください(書類提出時に納付書原本を役人に提出するためです)。役所(東京労働局)では納付できませんのでご注意ください。
当事務所へ【書類作成&提出代行】のサービスをご依頼いただいたお客様には、ご契約と同時に「登録免許税納付書」と「納付マニュアル」をお渡し説明しますので、スムーズにお手続きいただけます。

Q.収入印紙はどこで購入できますか?

A.郵便局で購入できます。役所では購入できませんのでご注意ください。当事務所へ【書類作成&提出代行】のサービスをご依頼いただいたお客様は、当事務所がお客様の代わりに収入印紙を購入しますのでお任せください。

Q.許可申請に所有している収入印紙を使いたいのですが、収入印紙は「ちょうどの額面」のものを購入しないとだめですか?

A.例えば、御社の許可申請に12万円の収入印紙が必要でしたら、12万円の額面の収入印紙はありませんので組み合わせてご利用いただけます。
(1千円以上の収入印紙では「千円、2千円、3千円、4千円、5千円、6千円、8千円、1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円」がありますので上手に組み合わせてください)
当事務所へ【書類作成&提出代行】のサービスをご依頼いただいたお客様は、当事務所がお客様の代わりに収入印紙を購入しますのでお任せください。

Q.今から申請するといつに許可が下りるのですか?

A.審査が滞りなく進んだ場合でも、審査には丸々2ヶ月かかります。許可申請書類が役所に受理された月からカウントして4ヶ月目の1日付で許可が下ります。図解した詳細は以下でご確認ください。
yajirushi有料職業紹介事業・許可申請手続きサービス・許可が下りるまでの所要期間

Q.役所の実地調査がある、とのことでどんなことを確認されるか・・・実地調査が恐怖です。

A.実地調査では、提出された許可申請書類の内容と、実際の事業所の現状が合致しているかどうか、事業所が有料職業紹介事業を行うにふさわしいかどうか、を確認されます。当事務所に手続きをご依頼いただければ【事前の実地調査対策アドバイス(無料サービス)】と、ご希望の方には「オプションサービス」として【実地調査の立ち会い】をさせていただきます。(ただし、別途費用は発生いたします)不安な企業様はオプションサービスもお気軽にご利用ください。
※担当者のスケジュールの都合がつかない場合はお断りさせていただく可能性もあります。あらかじめご了承ください。

Q.許可申請の手続き依頼料をなるべく低く抑えたいのですが?

A.当事務所の「書類作成のみ」のサービスをご利用されてはいかがでしょうか。提出代行サービスや役所の実地調査立ち会いサービス等がない分、低料金でサービスをご提供させていただきます。ご希望でしたら「お問い合わせ」からご連絡ください。
yajirushi「お問い合わせ」

Q.許可申請の手続きを依頼したいのですが、どうすれば良いですか?

A.まずは「お問い合わせ」からご連絡ください。申請手続きに必要な提出書類一覧、申請要件等、をメールにてお知らせいたします。御社が申請手続きが可能かどうか、まずはセルフチェックでご判断下さい。
その後、具体的な申請手続きのための段取りをお伝えさせていただきます。
yajirushi「お問い合わせ」
なお、常識のない方、失礼な方、お約束を守れない方、同業者(士業)の許可申請のご依頼・ご相談はお断りいたします。また、バーチャルオフィス、レンタルオフィスにおいてインターネットでの職業紹介をお考えの経営者様、企業様からのご依頼・ご相談もお断りいたします。あらかじめご了承ください。

Q.東京都以外の場所に会社があります。会社所在地の県内の社会保険労務士に許可申請手続きの依頼ができませんでした。許可申請の手続きを依頼したいのですが、どうすれば良いですか?

A.まずは「お問い合わせ」からご連絡ください。御社の所在地やご希望のサービス内容、当事務所の担当者のスケジュールを確認させていただいた後に、こちらからご連絡差し上げます。
yajirushi「お問い合わせ」

当事務所へのお問い合わせ

当事務所のサービスについて何かご不明な点や、お困りのことがございましたら、お電話またはお問い合わせフォームにてお問合わせください。

なお、労働者派遣事業の許可申請のご依頼、有料職業紹介事業の許可申請のご依頼、は、資料をお送りします関係上「お問い合わせフォーム」よりお問合わせください。

「ヒューマントレジャーのウェブサイトを見た」とお伝えください。
Top